決まった割合の手数料を収益としている私共から見ると、「いったい都内23区の住宅地はどこで底を打つのか？」という事に戦々恐々としております。
どこの世界でも勝ち組負け組という言葉があるのであれば、六本木や汐留、お台場などの開発の進むエリアや、住宅地でも大通りに面した200坪以上のマンション用地が大手不動産会社の取り合いとなり、その他のほとんどが少しずつ下げる形で全体を下げ止めている感があります。
ですから政府の発表する「都内の下げ止まりと一部に上昇の兆し」という言葉には、心理的な景気浮揚作戦としか感じず毎回イライラしております。今後10年間、景気うんぬんではなく、構造的なものによる需要の悪化が続くと、私共は肌で感じています。企業がスリム化(リストラ)の為に売却しようとする不動産は大変な量で、いくら金利が安くとも、個人の一時取得者の購入ではとても追いつきません。
昔は元気のある企業がどんどん買っていくために全体の相場の下支えをしてくれたのですが、今は業績のいい会社ほど『土地は買わずに借りる』を徹底しているようです。
昔から土地を所有している地主様とお話していると、「こんな安い時に売るなんてありえない」「この金利が安い時に売却したお金をどうするんだ！」と言う方も随分います。私は自信を持って、「売ったお金は分散して貯金して下さい」と言っております。月々入る駐車場や家賃よりも、今後10年間で下落する不動産価格の方が大きいからです。何が起こるかわからない時代だからこそ、現金を持っていた方が得をすると考えます。
大事なご不動産に対して、私共がこういうこと言うことは大変失礼な事なのですが、第三者だから言える事は必ずあると信じております｡一度真剣に耳を傾けていただければと思っております。
追伸、平成16年1月より売却時の譲渡所得税は26％から20％に下がりました。
一時の最大39％に比べれば、国も少しは地主様のことを考えてきている証かもしれません。 |
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